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家にテレビを設置していると支払いの義務が生じるNHK受信料は、社会的に話題に上がることが多くあります。テレビを見ていなくてもNHK受信料は払わなければなりません。
引っ越しをする際にはNHKは解約できるのでしょうか？また、引っ越し先でテレビを持たない場合は手続きなど必要なのでしょうか？
当記事では、引っ越しの時のNHK解約方法や手続きについて徹底解説します。
目次
引っ越しの時にはNHKの解約ができるのでしょうか。引越しの状況によって解約できる場合と解約できない場合があります。
NHKの解約ができる条件や手続き方法について解説していきます。
NHKの解約をするためには条件があります。先ほど説明したように、NHKを受信する環境にあれば基本的に受信料を支払わなければなりません。NHKの解約ができる条件は、以下のようになります。
引っ越しによって「世帯が減る」状態になれば、NHK受信料の解約ができます。
NHKを解約する時は、まずNHKに解約の旨を伝えます。電話をした先では解約する理由を聞かれますので、前項の条件に当てはまっていることを伝えましょう。引っ越しをするからNHKを解約しようとしても、NHKを見ることができるカーナビや携帯電話を持っていれば解約ができません。解約の理由を伝えた後は、所定の届け出を提出する流れになります。
NHKふれあいセンターに繋がらない場合は、NHK放送局に電話しましょう。テレビがないことを証明するため、リサイクル券の提出を求められることがあるので捨てないようにしてください。
テレビが壊れていたり証明する方法がない場合は、解約理由を伝えるときに相談しましょう。
引っ越しでNHKを解約する時の注意点についてまとめます。
解約理由を正しく伝えなければ解約ができません。引っ越しの場合は、本当に引っ越しをしているかどうかを確認されることになります。例えば、一人暮らしをしていた人が実家に戻る場合は、今の住所と実家の住所を確認されます。
実家の住所でNHKの受信料が支払われていることが確認できれば、解約になります。NHKを解約したいからといって、引っ越しをしていないのに引っ越しをするなどの嘘の情報を伝えることはやってはいけません。
家からテレビを処分したからNHKを解約したい、とした場合、廃棄証明が必要になる場合があります。家電量販店などで処分をした際にもらう廃棄証明を解約が完了するまでは残しておきましょう。また知人に譲ってテレビが自宅から無くなった時は、場合によってはNHKの委託業者が自宅を確認にくる場合があるので注意が必要です。
親元から結婚や同棲によって新しい家に引っ越す場合は、NHKの受信料を新規契約しなければなりません。親元を離れて生活することになるため、NHKを新しく受信する世帯が増えることになります。新規契約するのは社会人だけではありません。学生でも奨学金受給などの一定の条件がない限りは、NHK受信料の1世帯としてカウントされます。
ただし、生計が同じ場合にはNHK受信料の家族割引を利用することができます。
NHKの受信料には、免除制度や割引制度があります。受信料の免除を受けるためには申請書に必要事項を記入して、自治体に提出する必要があります。その際、免税理由となる証明書を受け取ります。
正しく理解して、免税対象者なのにも関わらず受信料を支払わないようにしましょう。放送受信料には「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当するかどうかを確認します。
それぞれの対象者について解説します。
生活保護を受けている人や奨学金受給対象者は、全額免除の対象となります。
| NHK受信料の全額免除対象者 | |
| 公的扶助受給者 | 生活保護受けている場合 |
| 市町村民税非課税の身体障害者 | 世帯の誰かが身体障害者手帳を持っていて、かつ世帯構成員全員が市町村民税が非課税の場合 |
| 市町村民税非課税の知的障害者 | 所得税法または地方税法に規定する障害者、知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合 |
| 市町村民税非課税の精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳を持っている人がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税が非課税の場合 |
| 社会福祉施設等入所者 | 社会福祉事業を行なっている施設や社会福祉事業を行っている事業所に入所されている場合 |
| 奨学金受給対象等の別住居の学生 | 親元などから離れて暮らしており、経済的な理由の選考基準で奨学金を受給している場合 |
障がい者の方や災害被害者の方は半額免除対象者になります。災害被害者の方は、NHKに問い合わせをして対象となるか確認します。
| NHK受信料の半額免除対象者 | |
| 視覚障害者・聴覚障害者 | 視覚の障害や聴覚の障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が世帯主となっていて受信契約者の場合 |
| 重度の身体障害者 | 身体障害者手帳を持っていて、障害等級が重度（１級または２級）の方が世帯主で受信契約者の場合 |
| 重度の知的障害者 | 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、重度の知的障害者と判定された方が世帯主で受信契約者の場合 |
| 重度の精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の方が、世帯主で受信契約者の場合 |
NHK受信料は家族割引を受けることができます。同一生計で離れて暮らす家族や別荘などが対象になります。
例えば、単身赴任をしている人が割引の対象になります。自宅でのNHK契約を主とした場合、赴任先の受信料支払いは半額になります。また一人暮らしをしている学生は、個人で生計を立てているわけではないため同じく50％の割引対象になります。
複数の住居を持っていた場合は、別荘や別宅でのNHK受信料は半額になります。つまり、同じ契約者であっても別荘などの家を持っている場合は、別荘での契約も支払い対象になるということです。
NHKの受信料とは、総務省が所管する特殊法人であるNHK（日本放送協会）が運営費用として徴収する料金のことです。ここでは、NHKの仕組みについて解説します。
民営のテレビ局の収入源は、広告費用です。テレビ番組の間でCMを流すことによって広告収入を得て番組を運営しています。しかし、NHKは広告を流さない公共放送の立場であるため、毎年国会で予算を計上しています。さらに、運営するための費用としてNHKの受信料を民間人から徴収しています。
NHK受信料を巡って社会で話題になることが多いのは、NHKを見ていないのにも関わらず受信料を支払う必要がある点や、NHKの運営に疑問を持つ人が未払いの状態を続けているためです。法律では、NHKが受信できる機械が設置されているとNHKと契約を結ばなければならない、となっています。しかし、支払いをしないからと言って罰金や罰則があるわけではありません。契約は必要だけど罰金にはならない、という曖昧なルールがNHK受信料に関してはっきりしない点となっています。
NHKの受信料は、支払う方法と支払う期間によって料金が変わります。また、地上契約と衛星契約によってもNHK受信料の価格が変わります。衛星契約をするとNHKの衛星放送を見ることができるようになるため、番組数が増えた分だけ地上契約よりも高くなります。
| NHK受信料の価格ついて | ||||
| 契約種別（支払区分） | 月額 | 2か月払い額 | 6か月前払い額 | 12か月前払い額 |
| ①衛星契約（口座・クレジット） | 2,170円 | 4,340円 | 12,430円 | 24,185円 |
| ②衛星契約（継続振込等） | 2,220円 | 4,440円 | 12,715円 | 24,740円 |
| ③地上契約（口座・クレジット） | 1,225円 | 2,450円 | 7,015円 | 13,650円 |
| ④地上契約（継続振込等） | 1,275円 | 2,550円 | 7,300円 | 14,205円 |
NHKの受信料を払う対象は、NHKを受信できる状態にある家庭が対象となります。テレビが設置されていればNHKを見ていなくても受信をしていますし、携帯電話でNHKを見ることができると支払いの対象となります。カーナビを設定している車を保持していて、カーナビでテレビを見ることができる場合も対象になります。
最近、テレビを見ることができず、インターネット回線につないで映像を楽しむスマートテレビが増えてきました。NHK受信料の支払い対象のラインは曖昧になっており、支払い義務については度々問題になっています。特に、携帯電話やカーナビなどはテレビを見るために利用してるわけではないため、支払うことに疑問を持つ人が多くなっています。
引越し時にNHKを解約する方法をご紹介しました。引越し以外にもNHKを解約したいシーンはありますよね。そこでシーン別にNHKを解約する方法をご紹介します。
老人ホームなどの施設に入居する方や空き家の状態で受信料を支払い続けている方必見です。参考：NHKの受信契約の解約の仕方
社会福祉施設に入所するときにテレビなどの受信機を持ち込まなければ、解約できます。午前9時〜午後6時の間にNHKふれあいセンター(0570-077-077)へ電話しましょう。
しかし、テレビなどの受信機を持ち込むときは、住所変更の手続きをする必要があります。入居する施設によって放送受信料が全額免除となるケースもあるので、施設に確認してみましょう。
住所変更は電話またはインターネットで対応してもらえます。参考：放送受信料 引越しのお手続き
契約者が亡くなったタイミングで契約は無効となるので、亡くなられた後の請求に支払い義務はありません。しかし、契約者の口座からNHK受信料が引き落とされ続けている場合もあります。
銀行口座を確認し、NHKへ空き家の旨を伝えて解約しましょう。一方、自分が家で暮らす場合は契約の名義変更が必要です。NHKふれあいセンター(0570-077-077)へ電話しましょう。土日祝日関わらず9:00〜18:00まで対応しています。
引っ越しの際にNHK解約をする方法について解説をしてきましたが、引っ越しの際には様々な手続きが必要になります。特に面倒な作業が粗大ごみの処理です。粗大ごみには自治体に出す方法もありますが、申し込みをしてから指定された日に出す必要があり、スケジュール調整が大変です。
粗大ごみとして処分する量が多い場合には、専門業者に依頼すると便利です。信頼のおける粗大ごみ業者を探したい場合は、KADODEがおすすめです。
KADODEの料金体系はわかりやすい定額パックです。トラック積み放題プランが豊富で、1立方メートルのカゴ車詰め放題から4tトラック積み放題までさまざまな量の不用品に対応しています。
積み放題プランが豊富なのでコスパの良いサービスを選べることがKADODEのおすすめポイントです。
定額パックには他社では別途料金となるスタッフ追加料金や掃除作業費も含まれており、とてもお得です。エアコンや洗濯機など取り外し工事が必要なものも無料で取り外しています。
KADODEがおすすめの理由は次のとおりです。
引っ越しに伴うNHK解約について解説をしてきました。NHKの解約をするためには条件が必要であり、理由を説明する際には正しく説明する必要があります。
引っ越しをした後もいろいろな費用がかかります。引っ越しの粗大ごみは効率的に処分をして時間を生み出し、様々な手続きに漏れがないようにしていきましょう。
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